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2016年にサラリーマンの残業代がゼロに? 残業代ゼロ制度で年収大幅ダウン

 
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高度プロフェッショナル制度が新設


いわゆる「残業代ゼロ法案」(労働基準法改正案)が4月3日に閣議決定され、今国会に提出されました。国会では法案成立が確実な情勢なので、成立すれば2016年4月1日に施行となります。

その内容はよく分かっていない人も多いと思いますので、簡単にお伝えしていきます。まずは「高度プロフェッショナル制度」という者が出来ます。

この高度プロフェッショナル制度は、管理職以外の一定のホワイトカラーのサラリーマンを労働時間規制の適用除外にするもので、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外制度)の日本版のようです。

つまり、時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよいとする制度なのです。日本の労働時間規制は「1日8時間、週40時間」以上の労働を原則禁止していますよね。

それでも働かせたい場合は、時間外労働は25%以上の割増賃金(残業代)を企業に支払うことを義務づけています。割増残業代というペナルティを使用者に課すことで、労働者の健康を守るためなのです。


では高度プロフェッショナル制度の対象になるのは誰なのか。「法律案要綱のポイント」(厚労省)の見解では「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1000万円以上)を満たす労働者」となっています。

年収は「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことが法律に書き込まれ、具体的金額は法律より格下の省令で「1075万円以上」にする予定になっているそうです。



対象者の業務内容は?


この高度プロフェッショナル制度ですが、業務要件の「高度の専門的知識等を要する業務」が何を指すのかよく分かりません。具体的な業務は省令で決めることになっているようです。

法案の根拠となる厚労省審議会の報告書では例示として、金融商品開発、ディーリング、アナリストの業務を挙げています。

でも、
金融に限らず、あらゆる業界・企業には専門的知識が必要な業務がたくさんあります。おそらく特定の業務に絞り込むことは難しいと思われます。

仮に当初は限定したとしても、法改正することなく政府の意向で随時変更できる「省令」で追加していくことは間違いないでしょう。

そうなれば、業務内容はいかにでも解釈次第で該当させることは容易だと思われるので、歯止めになるのは年収要件だ。

当初案は年収も省令で定めることにしていたが、審議会の労働側委員の反対で法律に先の「3倍」を盛り込むことになった。制度の導入を長年主張し続けてきた経団連は、年収400万円以上の人を対象にすべきだと主張していた。

審議会でも中小企業の代表は「1000万円以上では中小企業では活用できない。もっと下げてほしい」と要望していた経緯もあるのです。

おそらく経済界は時期を見て、いずれ法改正の陳情を繰り返してくることは間違いないと思われます。

法改正といっても「3倍」から「2倍」へと数字を変えるだけです。そうなると624万円。中所得層のサラリーマンのほとんどが対象になることになります。

ですから施工されるのは年収1000万円以上の高収入の労働者だけだと安心してはいられないのですね。



準残業代ゼロ制度


ここまで読まれた20~30代の方は「自分たちは当面関係ない」と思うかもしれませんね。でも、そうではないのです。準残業代ゼロ制度の「企画業務型裁量労働制」の拡大で、多くの若年世代が対象になっていくからですね。

この制度は、会社が1日の労働時間を9時間と見なせば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みなのです。(ただし、深夜・休日労働は割増賃金が発生)

つまり、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものになるわけです。現在、この制度を導入している企業はわずか0.8%にすぎません。

これまで対象業務が「企画・立案・調査・分析」を一体で行う人に限られていた上に、労基署への報告義務など手続きが煩雑であったからです。

実際、多くのサラリーマンの生活は残業代に支えられていたのです。もちろん、企画業務型裁量労働制の対象になれば、みなし労働時間を何時間に設定するかで違います。

仮に8時間を超える9時間に設定すれば1時間分の割増手当は出ますが、月に約22時間分です。

50時間残業している人にとっては、上の金額の半分以上が消えてなくなることになるわけで、タダ働きになるわけです。



労働現場で混乱が予想される


企画業務型裁量労働制自体は、もともと完全な時間規制を外すエグゼンプションの中間形態として、経済界の要望で実現したものだが、経団連は、いずれ裁量労働制をエグゼンプションと統一化しようとしていたわけです。

そもそもこんな制度が存在するのは世界で日本だけである。さらに今回は対象業務が大幅に拡大されます。今後日本の企業には、対象業務の範囲が区別しがたい高度プロフェッショナル社員と、企画業務型裁量労働制社員が並立することになります。

でも、法制的な位置づけが曖昧な制度であっても、企業にとっては社員を「管理職」にするのか、「高度プロフェッショナル」にするのか、「裁量労働制」にするのか、思いのままにできるメリットがあるわけです。

こんな抜け道の多い中途半端な状態で導入が進めば、いずれ日本中の労働現場で矛盾が噴き出し、混乱するのではないでしょうか。




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